純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/02/28 12:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、未払法人税等が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、83億39百万円になりました。
純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して26億97百万円増加し、398億20百万円になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/02/28 12:58

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/02/28 12:58

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
株主各位に対する利益配当につきましては、連結純資産配当率(DOE)2%以上を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40%を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2025/02/28 12:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等

2025/02/28 12:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

		前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	37,122,853	39,820,387
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	37,122,853	39,820,387

(2)1株当たり当期純利益

2025/02/28 12:58