- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
台湾三桂股份有限公司の工場の賃借料,KIP America,Inc.の建物の賃借料等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 13:09- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は12年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。2025/06/27 13:09 - #3 沿革
(昭和46年7月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)
| 年月 | 概要 |
| 平成26年5月 | 米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100%子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社となる。 |
| 令和2年9月 | 非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。 |
| 令和2年10月 | 欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。 |
- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
主要法人株主である株式会社三桂製作所(その他の関係会社)特別顧問である太田義弘氏及び株式会社秋元事務所代表取締役秋元弘光氏であります。当社は株式会社三桂製作所から資金の借入(令和5年11月に完済)をしております。
太田義弘氏は、当社の主要法人株主の特別顧問でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分野であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。
また、太田義弘氏は、長年に企業経営に携わり豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。
2025/06/27 13:09- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は、183,187千円でその主要な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、建物及び構築物28,125千円、工具、器具及び備品30,842千円、使用権資産105,634千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/27 13:09- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
2025/06/27 13:09- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/27 13:09- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
2025/06/27 13:09- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
| 注1 | 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。 |
| 注2 | 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
