建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外監査役は2名で、主要法人株主である株式会社三桂製作所(その他の関係会社)代表取締役社長池田隆氏及び専務取締役谷澤裕人氏であります。
池田隆氏は、当期末現在で当社の株式254,000株を保有しております。また、当社は株式会社三桂製作所から下丸子本社建物の賃借及び資金の借入をしております。
谷澤裕人氏は、当社の主要法人株主の業務執行者でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分野であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。

2014/06/27 10:57

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/27 10:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	14,384千円	―千円
繰延税金負債計	14,384千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	14,384千円	―千円
連結開始時点の時価差額	63,275千円	76,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:57

#5 設備投資等の概要

(1)画像情報機器
当連結会計年度において実施した複写機事業の設備投資の総額は7億29百万円で、その主なものは、建物及び構築物、生産用金型であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2014/06/27 10:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。

2014/06/27 10:57

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2014/06/27 10:57