有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	108,502千円	103,530千円
未払費用	18,024千円	2,447千円
賞与引当金	18,865千円	17,963千円
一括償却資産	278千円	515千円
未払事業所税	1,295千円	1,208千円
小 計	146,966千円	125,665千円
評価性引当額	△146,966千円	△125,665千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	111,971千円	98,270千円
投資有価証券評価損	436,298千円	436,298千円
ゴルフ会員権評価損	4,713千円	4,713千円
投資損失引当金	8,874千円	8,874千円
貸倒引当金	780,873千円	832,088千円
一括償却資産	48千円	469千円
繰越欠損金	1,933,784千円	1,704,249千円
退職給付引当金	65,825千円	60,867千円
役員退職慰労引当金	50,321千円	45,522千円
その他有価証券評価差額金	19,885千円	14,927千円
その他	3,725千円	4,625千円
小 計	3,416,323千円	3,210,906千円
評価性引当額	△3,416,323千円	△3,210,906千円
繰延税金資産計	―千円	―千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	14,384千円	―千円
繰延税金負債計	14,384千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.4%
住民税均等割等	―		1.5%
評価性引当金の増減	―		△30.9%
留保金課税	―		8.9%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.0%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、掲載を省略しております。