有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	32,575千円	13,026千円
未払費用	873千円	931千円
未払事業税	7,350千円	-千円
賞与引当金	5,985千円	6,292千円
一括償却資産損金算入限度超過額	44千円	12千円
未払事業所税	923千円	805千円
減損損失	15,568千円	14,740千円
投資有価証券評価損	195,170千円	200,906千円
ゴルフ会員権評価損	182千円	187千円
関係会社事業損失引当金	79,654千円	83,522千円
繰越欠損金	2,638,557千円	2,431,045千円
役員退職慰労引当金	38,282千円	39,408千円
その他	912千円	879千円
小計	3,016,082千円	2,791,759千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,638,557千円	△2,431,045千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△369,741千円	△360,714千円
評価性引当額小計	△3,008,298千円	△2,791,759千円
繰延税金資産計	7,783千円	-千円

繰延税金負債
前払年金費用	△90,671千円	△100,629千円
その他有価証券評価差額金	△5,112千円	△9,910千円
未収還付事業税	-	△485千円
繰延税金負債計	△95,783千円	△111,025千円
差引繰延税金負債の純額	△88,000千円	△111,025千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		-%
住民税均等割等	1.8%		-%
評価性引当金の増減	△12.8%		-%
その他	△0.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,156千円増加し、法人税等調整額(借方)が2,873千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。