有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	74,973千円	73,748千円
未払費用	1,955千円	1,687千円
未払事業税	3,770千円	3,424千円
賞与引当金	14,622千円	12,780千円
一括償却資産損金算入限度超過額	326千円	170千円
未払事業所税	1,169千円	1,120千円
減損損失	58,041千円	52,648千円
投資有価証券評価損	675,006千円	714,110千円
ゴルフ会員権評価損	4,050千円	4,050千円
投資損失引当金	7,624千円	7,624千円
貸倒引当金繰入限度超過	140,158千円	63,945千円
繰越欠損金	2,507,567千円	2,366,531千円
退職給付引当金	8,122千円	-千円
役員退職慰労引当金	38,570千円	38,570千円
その他	2,087千円	2,962千円
小 計	3,538,041千円	3,343,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,507,567千円	△2,366,531千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,030,474千円	△976,837千円
評価性引当額小計	△3,538,041千円	△3,343,368千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

繰延税金負債
前払年金費用	-千円	5,928千円
繰延税金負債計	-千円	5,928千円
差引繰延税金負債の純額	-千円	5,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。