有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	80,528千円	67,565千円
未払費用	2,455千円	2,129千円
未払事業税	-千円	4,448千円
賞与引当金	17,515千円	15,480千円
一括償却資産損金算入限度超過額	671千円	254千円
未払事業所税	1,032千円	1,040千円
小 計	102,201千円	90,919千円
評価性引当額	△102,201千円	△90,919千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	70,451千円	63,643千円
投資有価証券評価損	552,441千円	650,437千円
ゴルフ会員権評価損	4,050千円	4,049千円
投資損失引当金	7,624千円	7,624千円
貸倒引当金繰入限度超過	576,614千円	204,962千円
一括償却資産損金算入限度超過額	196千円	56千円
繰越欠損金	1,728,774千円	2,333,596千円
退職給付引当金	31,059千円	18,613千円
役員退職慰労引当金	41,171千円	38,570千円
その他	4,270千円	3,306千円
小 計	3,016,649千円	3,324,861千円
評価性引当額	△3,016,649千円	△3,324,861千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。