有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	67,565千円	74,973千円
未払費用	2,129千円	1,955千円
未払事業税	4,448千円	3,770千円
賞与引当金	15,480千円	14,622千円
一括償却資産損金算入限度超過額	254千円	192千円
未払事業所税	1,040千円	1,169千円
小 計	90,919千円	96,681千円
評価性引当額	△90,919千円	△96,681千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	63,643千円	58,041千円
投資有価証券評価損	650,437千円	675,006千円
ゴルフ会員権評価損	4,049千円	4,050千円
投資損失引当金	7,624千円	7,624千円
貸倒引当金繰入限度超過	204,962千円	140,158千円
一括償却資産損金算入限度超過額	56千円	135千円
繰越欠損金	2,333,596千円	2,507,567千円
退職給付引当金	18,613千円	8,122千円
役員退職慰労引当金	38,570千円	38,570千円
その他	3,306千円	1,761千円
小 計	3,324,861千円	3,441,033千円
評価性引当額	△3,324,861千円	△3,441,033千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。