有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	103,530千円	84,157千円
未払費用	2,447千円	2,329千円
賞与引当金	17,963千円	16,826千円
一括償却資産	515千円	943千円
未払事業所税	1,208千円	1,120千円
小 計	125,665千円	105,376千円
評価性引当額	△125,665千円	△105,376千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	98,270千円	81,244千円
投資有価証券評価損	436,298千円	545,249千円
ゴルフ会員権評価損	4,713千円	4,277千円
投資損失引当金	8,874千円	8,052千円
貸倒引当金	832,088千円	678,026千円
一括償却資産	469千円	495千円
繰越欠損金	1,704,249千円	1,489,586千円
退職給付引当金	60,867千円	47,995千円
役員退職慰労引当金	45,522千円	43,992千円
その他有価証券評価差額金	14,927千円	-千円
その他	4,625千円	4,653千円
小 計	3,210,906千円	2,903,575千円
評価性引当額	△3,210,906千円	△2,903,575千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△20.7%
住民税均等割等	1.5%		4.8%
評価性引当金の増減	△30.9%		△3.6%
留保金課税	8.9%		4.6%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-%		3.0%
法人税等納付差額	-%		2.8%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		26.9%