(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用情勢は改善され、個人消費や設備投資の持ち直しは動きが鈍かったものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済におきましては、引き続き米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、欧州では政情不安、地政学的リスク等で不透明な経済状況が続き、新興国や資源国経済の景気の減速等、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
また、景気回復への期待感も高まる一方、米国新政権の政策運営による米国経済の動向や英国のEU 離脱問題、欧州や中国をはじめとした新興国の政治・経済における不確実性等による国内景気の回復に与える影響や為替相場、株式市場の不安定さが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタが、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の1つとなりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5%増加の106億94百万円(前連結会計年度は106億40百万円)に留まりました。
利益面につきましては、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率が大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に悪化したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
画像情報機器事業におきましては、欧州等での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比して7億14百万円増加して36億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は2億31百万円の増加(前連結会計年度は6億55百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失12億10百万円、貸倒引当金の増減額92百万円等による資金の減少はありましたが、減価償却費2億85百万円、売上債権の増減額4億76百万円、たな卸資産の増減額6億70百万円等の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は2億95百万円の増加(前連結会計年度は2億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入4億97百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は2億57百万円の増加(前連結会計年度は1億13百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円等はありましたが、長期借入金による収入3億60百万円の増加によるものであります。