有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	70,771千円	82,020千円
未払費用	1,532千円	9,310千円
未払事業税	4,296千円	2,225千円
賞与引当金	12,145千円	6,973千円
一括償却資産損金算入限度超過額	133千円	58千円
未払事業所税	1,014千円	845千円
減損損失	47,919千円	20,373千円
投資有価証券評価損	851,094千円	183,381千円
ゴルフ会員権評価損	183千円	183千円
投資損失引当金	7,624千円	-千円
貸倒引当金繰入限度超過	-千円	-千円
繰越欠損金	2,106,044千円	2,504,651千円
役員退職慰労引当金	38,570千円	38,570千円
その他	1,782千円	963千円
小 計	3,143,107千円	2,849,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,106,044千円	△2,504,651千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,037,063千円	△344,900千円
評価性引当額小計	△3,143,107千円	△2,849,551千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

繰延税金負債
前払年金費用	27,353千円	△54,202千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△6,140千円
繰延税金負債計	27,353千円	△60,343千円
差引繰延税金負債の純額	27,353千円	△60,343千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主 要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。