有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析

	前連結会計年度 平成25年3月31日	当連結会計年度 平成26年3月31日	増減(△)率
資産の部	12,595,209千円	13,748,386千円	9.2%
負債の部	3,467,989千円	4,113,275千円	18.6%
純資産の部	9,127,219千円	9,635,111千円	5.6%

① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億53百万円増加し、137億48百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して5億13百万円増加し、99億5百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が5億17百万円、受取手形及び売掛金が4億25百万円が増加したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して6億39百万円増加し、38億43百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して5億57百万円増加し、18億14百万円となりました。
これは主として、建設及び構築物が5億3百万円増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円増加し、4億47百万円となりました。
これは主として、その他が34百万円増加したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して58百万円増加し、15億81百万円となりました。
これは主として繰延税金資産が55百万円増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して6億45百万円増加し、41億13百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して3億95百万円増加し、30億34百万円となりました。
これは主として、未払金及び未払費用が80百万円、その他が1億35百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が4億70百万円、未払法人税等が1億36百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して2億50百万円増加し、10億78百万円となりました。
これは主として、長期借入金3億58百万円が増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して5億7百万円増加し、96億35百万円となりました。
これは主として、資本剰余金が4億30百万円減少しましたが、利益剰余金が5億63百万円、為替換算調整勘定が3億20百万円増加したことによります。
(2)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	増減(△)率
売上高	11,016,333千円	11,186,348千円	1.5%
営業損失(△)	△1,327,863千円	△199,181千円	―
経常利益又は経常損失(△)	△713,405千円	276,979千円	―
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,071,578千円	133,495千円	―

① 売上高
主な要因といたしましては、大判型カラープリンタを中心とした販売活動を展開し、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の110億16百万円を1.5%上回る111億86百万円となりました。
② 営業損益
営業利益は、販売体制の見直しや人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、収益の面で厳しい状況が続き、当連結会計年度は1億99百万円の営業損失(前連結会計年度は13億27百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
経常利益は、為替差益4億9百万円を計上したことにより当連結会計年度は2億76百万円の経常利益(前連結会計年度は7億13百万円の経常損失)となりました。
④ 当期純損益
当期純利益は、1億33百万円の純利益(前連結会計年度は10億71百万円の純損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰り
当社グループの対応策の詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。