(1)財政状態の分析

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日	増減(△)率
資産の部	14,269,599千円	13,093,999千円	△8.2%
負債の部	4,047,839千円	3,658,828千円	△9.6%
純資産の部	10,221,760千円	9,435,170千円	△7.7%

① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億75百万円減少し、130億93百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億87百万円減少し、91億63百万円となりました。
これは主として、仕掛品、原材料及び貯蔵品で1億40百万円等の増加はありましたが、現金及び預金11億61百万円、受取手形及び売掛金2億42百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して12百万円増加し、39億30百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して9百万円増加し、18億37百万円となりました。
これは主として、工具、器具及び備品73百万円等が増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し、4億10百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して63百万円増加し、16億82百万円となりました。
これは主として、退職給付に係る資産77百万円が増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して3億89百万円減少し、36億58百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して3億9百万円減少し、26億50百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金2億10百万円、未払法人税等1億10百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、10億7百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金72百万円等が減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して7億86百万円減少し、94億35百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定78百万円等の増加はありましたが、利益剰余金8億81百万円等が減少したことによります。
(2)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	増減(△)率
売上高	11,081,534千円	10,640,177千円	△3.9%
営業損失(△)	△32,486千円	△554,876千円	― %
経常利益又は経常損失(△)	250,460千円	△649,627千円	― %
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△73,997千円	△804,659千円	― %

① 売上高
主な要因といたしましては、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はありましたが大きな売上げの貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上げ減少の要因の1つとなりました。このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9%減少し、106億40百万円(前連結会計年度は110億81百万円)となりました。
② 営業損益
営業利益は、グループでの販売体制の見直しや経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上げの減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当連結会計年度の営業損益は5億54百万円の営業損失(前連結会計年度は32百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
経常利益は、営業外費用に円高による為替差損1億13百万円を計上したこと等により6億49百万円の経常損失(前連結会計年度は2億50百万円の経常利益)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は8億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて