有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカを中心として、世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(4)原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。