売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2017/06/29 11:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 11:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2017/06/29 11:30

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/29 11:30

#5 業績等の概要

こうした環境下にあって当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタが、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の1つとなりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5%増加の106億94百万円(前連結会計年度は106億40百万円)に留まりました。
利益面につきましては、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率が大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に悪化したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。

2017/06/29 11:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
2. 経営環境及び対処すべき課題等

2017/06/29 11:30

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2017/06/29 11:30

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

2017/06/29 11:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	増減(△)率
売上高	10,640,177千円	10,694,073千円	0.5%
営業損失(△)	△554,876千円	△993,718千円	-

① 売上高
主な要因といたしましては、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタは、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の1つとなりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5%増加の106億94百万円(前連結会計年度は106億40百万円)に留まりました。

2017/06/29 11:30

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/06/29 11:30

#11 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,429,179千円	5,997,351千円
仕入高	3,017,535千円	4,043,661千円

2017/06/29 11:30