#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/06/29 11:30
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は前事業年度に営業損失7億35百万円及び当期純損失7億64百万円を計上しておりました。
当事業年度においても、依然として営業損失6億34百万円及び当期純損失9億65百万円を計上している状況であること等から、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/06/29 11:30
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/06/29 11:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損益
営業利益は、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に増加したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。また、販売費及び一般管理費は、顧客への早期対応に向け運搬費等の負担による増加はありましたが、前連結会計年度に比して経費節減の効果が表れました。しかし、売上原価の増加を補うことは出来ず、当連結会計年度の営業利益は9億93百万円の営業損失(前連結会計年度は5億54百万円の営業損失)
③ 経常損益
2017/06/29 11:30
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/06/29 11:30