#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2017/08/10 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 世界経済は、米国経済は大統領の政権運営に不安はあるものの、個人消費が依然堅調に推移し、欧州経済も地政学リスクの高まりのなか、経済は緩やかな回復傾向をたどりましたが、アジア経済では中国の景気減速が続くなど、世界経済全体としては引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、北米や欧州で好評を博した新製品を中心に販売活動に注力してまいりましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、これにより売上高は圧縮されました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ11%落込み3億36百万円減収の25億66百万円となりました。
営業利益は、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等にも努めてまいりました。また、受注増に伴う緊急的な搬送費用も落ち着き、売上原価及び販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ低減することが出来ましたが、売上げの減収が影響し前年同四半期に比べ改善はしたものの73百万円の損失 (前年同四半期は1億56百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益1億3百万円を計上したことにより、30百万円の利益 (前年同四半期は5億22百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17百万円の利益(前年同四半期は5億38百万円の損失)となりました。
2017/08/10 15:05