#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円を計上したものの、依然として営業損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/08/10 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループにおきましては、北米や欧州で好評を博した新製品を中心に販売活動に注力してまいりましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、これにより売上高は圧縮されました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ11%落込み3億36百万円減収の25億66百万円となりました。
営業利益は、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等にも努めてまいりました。また、受注増に伴う緊急的な搬送費用も落ち着き、売上原価及び販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ低減することが出来ましたが、売上げの減収が影響し前年同四半期に比べ改善はしたものの73百万円の損失 (前年同四半期は1億56百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益1億3百万円を計上したことにより、30百万円の利益 (前年同四半期は5億22百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17百万円の利益(前年同四半期は5億38百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2017/08/10 15:05
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円を計上したものの、依然として営業損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/08/10 15:05