四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円を計上したものの、依然として営業損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。