文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月～平成29年12月)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。反面、海外経済の不確実性や北朝鮮の核開発を巡る緊迫した地政学リスクが高まる不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米国の穏やかな景気拡大は続き、欧州も堅調な回復ペースが持続しておりますが、米国の政策動向による政治リスク、欧州の政治不安、アジア新興国などの経済の先行き、北朝鮮情勢やイスラム国等の地政学リスクは未だ存在しており、依然として景気の先行きに不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、大判型カラープリンタの新製品を投入しましたが、付加価値を高めるための付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい、北米や欧州での市場需要を満たすことが出来ず、売上げに大きな影響が出てしまいました。また、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下や国内及び海外での企業間価格競争の激化は依然として止まらない等、これらも売上高減少の要因となりました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期より10億92百万円減収の69億37百万円と大きく落ち込みました。
営業利益は、売上げの減少に加え、原価低減に向け材料調達コストの削減等に努めてまいりましたが、大きな改善までとはならず、4億22百万円の損失 (前年同四半期は5億6百万円の損失)、経常利益は、1億92百万円の為替差益を計上したため2億36百万円の損失 (前年同四半期は6億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億27百万円の損失(前年同四半期は5億74百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、110億6百万円となり、前連結会計年度末の123億90百万円に比して13億83百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、72億21百万円となり、前連結会計年度末の84億90百万円に比して12億68百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億43百万円となり、前連結会計年度末の17億35百万円に比して91百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、2億96百万円となり、前連結会計年度末の3億31百万円に比して34百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、18億44百万円となり、前連結会計年度末の18億33百万円に比して11百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、30億69百万円となり、前連結会計年度末の41億80百万円に比して11億10百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、21億97百万円となり、前連結会計年度末の34億56百万円に比して12億59百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、8億72百万円となり、前連結会計年度末の7億23百万円に比して1億49百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、79億36百万円となり、前連結会計年度末の82億10百万円に比して2億73百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億73百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。