有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(13)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失4億48百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失7億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失6億59百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルス感染症は、「2類相当」から「5類感染症」となり、社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。