有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、依然として営業損失32百万円、当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。