有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。