有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(13)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失8億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百
万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株
主に帰属する当期純損失7億45百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」
に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確
信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増してお
り、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。