#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失2億12百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/11/14 9:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売は回復基調で推移いたしましたが、平成27年10月より発売し好評を得たカラー機の販売は落ち着き、また、価格競争の激化や後継機の開発の遅れも重なったことなどから、48億36百万円と前年同四半期の55億60百万円に比べて7億23百万円の大きな減収となりました。
営業利益は売上げの減収が影響し、売上原価率が悪化したことにより2億12百万円の営業損失(前年同四半期は1億84百万円の営業損失)、経常利益は為替相場の変動による為替差益を計上したことにより損失は圧縮され、49百万円の経常損失(前年同四半期は6億67百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は6億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2017/11/14 9:05
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失2億12百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2017/11/14 9:05