#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
無形固定資産本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して47百万円減少し2億83百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びリース資産等が減少したことによります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。2018/06/28 10:46