構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 10:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	525,845千円	525,821千円
土地	69,894千円	67,800千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類
台湾省桃園縣	画像情報機器事業用設備等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して1億54百万円減少し15億81百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して47百万円減少し2億83百万円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。2018/06/28 10:46