- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
しかし、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、当社が想定した販売価格に対して海外及び国内における企業間価格競争の激化は止まらず、北米やアジアでの販売台数も減速し61億55百万円と前年同四半期の69億37百万円に比べ、7億82百万円の減収と伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったことや販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ若干悪化するなどにより4億58百万円の営業損失(前年同四半期は4億22百万円の営業損失)、経常損益は為替相場の変動による為替差益28百万円を計上したことにより損失は圧縮されましたが、4億22百万円の経常損失(前年同四半期は2億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億97百万円の純損失(前年同四半期は2億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/02/14 9:28- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失4億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2019/02/14 9:28- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失4億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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