四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月～平成30年12月)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、夏から秋にかけて自然災害の影響や米中貿易摩擦の長期化への懸念、中国経済の減速など、日本経済への先行きに不安材料を残した状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、海外の政治情勢不安、新興国の景気後退や通貨不安、英国のEU離脱交渉の不確実性など、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
しかし、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、当社が想定した販売価格に対して海外及び国内における企業間価格競争の激化は止まらず、北米やアジアでの販売台数も減速し61億55百万円と前年同四半期の69億37百万円に比べ、7億82百万円の減収と伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったことや販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ若干悪化するなどにより4億58百万円の営業損失(前年同四半期は4億22百万円の営業損失)、経常損益は為替相場の変動による為替差益28百万円を計上したことにより損失は圧縮されましたが、4億22百万円の経常損失(前年同四半期は2億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億97百万円の純損失(前年同四半期は2億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、103億93百万円となり、前連結会計年度末の104億21百万円に比して27百万円減少いたしました。
流動資産は、72億57百万円となり、前連結会計年度末の72億12百万円に比して45百万円増加いたしました。
有形固定資産は、15億12百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して68百万円減少いたしました。
無形固定資産は、2億54百万円となり、前連結会計年度末の2億83百万円に比して29百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億68百万円となり、前連結会計年度末の13億43百万円に比して24百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、32億33百万円となり、前連結会計年度末の28億49百万円に比して3億83百万円増加いたしました。
流動負債は、26億75百万円となり、前連結会計年度末の20億47百万円に比して6億27百万円増加いたしました。
固定負債は、5億57百万円となり、前連結会計年度末の8億1百万円に比して2億44百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、71億60百万円となり、前連結会計年度末の75億71百万円に比して4億11百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億2百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。