#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から売上高を重視し、成長性向上を継続していくために売上総利益率25%以上を目標とし、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/27 11:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.3% 減少の81億86百万円(前連結会計年度は93億38百万円)と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、大きく低減出来るまでには至らず、諸経費の削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は6億15百万円の営業損失(前連結会計年度は6億20百万円の営業損失)、経常利益は営業外収益に為替差益10百万円を計上したこと等により6億4百万円の経常損失(前連結会計年度は5億43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に子会社の減損損失1億28百万円を計上したことから7億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は5億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれも損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失4億41百万円及び当期純損失3億98百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失6億95百万円及び当期純損失4億65百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失6億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億22百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
2019/06/27 11:18
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失6億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億22百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/06/27 11:18