6416 桂川電機

6416
2025/11/04
時価
14億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-35.58倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.14-0.49倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2020/07/22 11:52
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/07/22 11:52
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/07/22 11:52
#4 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億22百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失8億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/07/22 11:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/22 11:52
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、事業の継続とお得意先、お取引先、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。収束時期については、少なくとも年内は影響を受けるものと想定としておりますが、従来とは異なるグローバル化、事業活動、働き方のあり方を模索する必要があると考えております。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
2. 経営環境及び対処すべき課題等
2020/07/22 11:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回る結果となりましたが、下期においては、北米の売上げに回復基調が見られたものの、今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要したために本格的な販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が次期へと遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.4% 減少の71億69百万円(前連結会計年度は81億86百万円)と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は8億63百万円の営業損失(前連結会計年度は6億15百万円の営業損失)、経常利益は営業外費用に為替差損32百万円等を計上したことにより8億78百万円の経常損失(前連結会計年度は6億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に早期退職による特別退職金18百万円、欧州各子会社における固定資産の減損損失1億51百万円等を計上したことから10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は7億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれも損失を計上する結果となりました。
2020/07/22 11:52
#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
2020/07/22 11:52
#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
2020/07/22 11:52
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/07/22 11:52
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社は売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和3年3月期中に徐々に収束に向かい、令和4年3月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
2020/07/22 11:52
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループでも売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和3年3月期中に徐々に収束に向かい、令和4年3月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
2020/07/22 11:52
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/22 11:52
#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億22百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失8億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2020/07/22 11:52
#15 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,089,125千円3,838,417千円
仕入高2,416,191千円2,046,357千円
2020/07/22 11:52

IRBANK 採用情報

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