- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2022/06/29 11:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 11:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 11:01- #4 事業等のリスク
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」
に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確
信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増してお
2022/06/29 11:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,389,627 |
| 外部顧客への売上高 | 5,389,627 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、4.会計方針に関する事項、「(5)収益及
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 11:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
あると考えております。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を
目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
2022/06/29 11:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
られない状況で推移いたしました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して3.3%減少の
53億89百万円(前連結会計年度は55億75百万円)の減収となりました。
2022/06/29 11:01- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、長期に渡っているため先行きの不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
2022/06/29 11:01- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施していまります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、長期に渡っているため先行きの不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
2022/06/29 11:01- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:01- #14 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社
の営業活動においても売上高の減少等の影響を及ぼしております。当社では、会計上の見積りについて財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワク
2022/06/29 11:01- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社
グループの営業活動においても売上高の減少等の影響を及ぼしております。当社では、会計上の見積りについ
て連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による
2022/06/29 11:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 11:01- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億45百
万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億62百万円及び親会社株
主に帰属する当期純損失4億48百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」
に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確
信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増してお
り、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2022/06/29 11:01 - #18 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,829,440千円 | 2,793,435千円 |
| 仕入高 | 1,021,371千円 | 1,493,513千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
