- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:01- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性
を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25%以上を目標とし
2022/06/29 11:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
めた結果、前連結会計年度より利益率は改善出来ましたものの利益回復までには至らず、当連結会計年度の
営業利益は5億62百万円の営業損失(前連結会計年度は10億29百万円の営業損失)、経常利益は営業外収益
に為替差益1億27百万円等を計上したことにより4億32百万円の経常損失(前連結会計年度は9億63百万円
2022/06/29 11:01- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失4億97百万円及び当期純損失5億46百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失1億64百万円及び当期純損失1億42百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
2022/06/29 11:01- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億45百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失5億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失4億48百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
2022/06/29 11:01- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億45百
万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億62百万円及び親会社株
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