固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産				(単位:千円)
日 本	アメリカ	ヨーロッパ	そ の 他	合計
583,295	593,788	-	68,210	1,245,294

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/29 11:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産 本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

(11)減損会計について
当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)税務について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。2023/06/29 11:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,464	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具	84	千円	-	千円
工具、器具及び備品	3,545	千円	138	千円
合計	3,630	千円	138	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
工具、器具及び備品	109	千円	0	千円
その他(電話加入権)	-	千円	2,299	千円
合計	109	千円	2,299	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産			(単位:千円)
日 本	アメリカ	そ の 他	合計
576,670	803,079	32,819	1,412,569

2023/06/29 11:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。2023/06/29 11:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は36百万円の減少(前連結会計年度は75百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加による支出36百万円等、資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は1億41百万円の増加(前連結会計年度は1億76百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出58百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金3億円の資金の増加によるものであります。

2023/06/29 11:32

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
(6)固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

2023/06/29 11:32

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた43,962千円は、「リース資産」42,655千円、「その他」1,307千円として組み替えております。

2023/06/29 11:32

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/29 11:32

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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