有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、3名(うち2名は社外監査役)で監査役会を構成しております。監査役監査は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べる他、取締役等からの報告や説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互間の連携を高め、職務執行の妥当性、効率性等の充分な検証を行なって経営監視できる体制を整えております。
当事業年度においては監査役会を5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	山下 晃弘	5回中5回
社外非常勤監査役	太田 義弘	5回中5回
社外非常勤監査役	秋元 弘光	5回中5回

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの運用状況
・年度経営計画に関する遂行状況
・会計監査人監査の実施状況
・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況
・利益相反取引の状況
・不祥事、労災事故等の対応状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席
・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査
・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧
・当社及び子会社の財産状況の調査
・調査及び活動内容の社外監査役への報告(監査役会)
・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」(人員1名)を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任開花監査法人
b.継続監査期間
2020年7月以降
当社は、1990年6月から2020年6月まで有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりました。その後、有限責任監査法人トーマツとの監査契約解消に伴い、2020年7月から有限責任開花監査法人と監査契約を締結しております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小田 哲生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福留 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
当社は、前会計監査人と第76期に向けた監査工数、監査報酬について協議した結果、前監査人から監査を適切に実施するために更なる監査工数の増大が見込まれ、監査費用が増加する旨の説明を受けました。
当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととしました。有限責任開花監査法人は、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であり、海外事業を展開している当社にとっては最適であると考え、また、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため、新たな会計監査人として選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
g.監査法人の異動
1 (提出理由)
当社は、令和4年5月19日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、令和4年5月20日開催の取締役会において、第77回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 (報告内容)
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Amaterasu監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任開花監査法人
(2) 当該異動の年月日
令和4年6月29日(第77回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
令和4年7月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現任会計監査人である有限責任開花監査法人は、2022年6月29日開催予定の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は有限責任開花監査法人と第78期に向けた協議をいたしましたが、有限責任開花監査法人から、同社において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向であり、これまでと同様の監査品質を維持して監査を継続することは不可能である旨の説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、Amaterasu監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	36,000	-	34,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36,000	-	34,200	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが、当社の事業規模や事業の内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。