有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社 三桂製作所	東京都 大田区	94,000	可撓電線管の販売	(被所有) 直接33.7	資金の調達 役員の兼任	借入金返済 注1 借入金実行 注1	80,000 -	一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	80,000 -
							利息の支払 注1	979	未払利息	185

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社 三桂製作所	東京都 大田区	94,000	可撓電線管の販売	(被所有) 直接33.7	資金の調達 役員の兼任	借入金返済 注1 借入金実行 注1	80,000 -.	一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	- -
							利息の支払 注1	419	未払利息	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	新潟三桂 株式会社	新潟県 村上市	10,000	可撓電線管の製造	-	建物の賃借	建物の賃借 注1 敷金の支払	136,728 -	- 敷金	- 54,420
	富士電化工 業株式会社	東京都 大田区	55,000	電気鍍金	(被所有)直接1.0	資金の調達 役員の兼任	借入金の実行 利息の支払 注2	300,000 1,541	一年内返済予定の長期借入金 長期借入金 支払利息	100,000 200,000 1,541

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注2	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	新潟三桂 株式会社	新潟県 村上市	10,000	可撓電線管の製造	-	建物の賃借	建物の賃借 注1 敷金の支払	136,608 -	- 敷金	- 54,420
	富士電化工 業株式会社	東京都 大田区	55,000	電気鍍金	(被所有)直接1.0	資金の調達 役員の兼任	借入金の実行 利息の支払 注2	300,000 3,938	一年内返済予定の長期借入金 長期借入金 支払利息	100,000 400,000 3,938

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注2	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。