有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。取締役は8名(うち1名は社外取締役)、また、監査役制度を採用しており、監査役は3名(うち社外監査役2名)で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
「取締役会」
取締役会は、8名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、月2回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、当事業年度においては5回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査役会
代表取締役社長	渡邉 正禮	◎
常務取締役	朝倉 敬一	○
取締役	佐合 有司	○
取締役	嶋崎 壽夫	○
取締役	橘高 英治	○
取締役	鈴木 真	○
取締役	田代 雅也	○
社外取締役	中本 晴邦	○
常勤監査役	山下 晃弘		◎
社外監査役	太田 義弘		○
社外監査役	秋元 弘光		○

ロ 会社の機関・内部統制の関係図
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月1回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。
ニ 当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。
③ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定 められた免責事由に該当するものを除きます。)等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員(社外監査役を除く)が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。