純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年3月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。

2016/07/29 10:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産および有形固定資産の増加などにより前年度末比1,243百万円増加して40,254百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の増加などにより前年度末比1,284百万円増加して29,587百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比41百万円減少して10,666百万円となり、自己資本比率は前年度末比0.9ポイント減少して26.5%となりました。
主な資産、負債については次のとおりであります。

2016/07/29 10:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定)によっております。
時価のないもの

2016/07/29 10:35

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております2016/07/29 10:35

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/07/29 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	273.72円	272.67円
1株当たり当期純利益	117.09円	63.81円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/07/29 10:35