有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、欧州においては英国のEU離脱問題等により、先行きは不透明感が強くなっております。
中国を中心とした新興国におきましては、輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。
わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や急激な為替変動などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、4K映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、韓国、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。一方、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて動きが見られたものの、国内では更新需要が翌期以降に先送りされ、北米・中南米においても需要が停滞したことにより、売上は減少いたしました。
なお、損益面につきましては、生産の効率化による売上原価低減及び付加価値の高い製品の売上比率が向上したことにより利益を回復いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,329百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益84百万円(前年同期は46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連機器
4K映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、韓国、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。一方、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて動きが見られたものの、国内では更新需要が翌期以降に先送りされ、北米・中南米においても需要が停滞したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,953百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
② 電波関連機器
デジタル放送関連設備の需要に動きが見られ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は182百万円(同7.2%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
この結果、売上高は192百万円(同1.8%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や急激な為替変動などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連設備の需要は堅調に推移したものの、これまでの地上デジタル放送関連設備の更新需要が翌期以降に先送りされたことなどにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,369百万円(同14.2%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、4K映像フォーマット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしましたが、その他の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は407百万円(同30.8%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要に動きが見られたことと、韓国で4K映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は370百万円(同25.3%増)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州で4K映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は181百万円(同123.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加して、849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210百万円(前連結会計年度は14百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少113百万円による資金増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度は21百万円の獲得)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
これは主にリース債務の返済などによる支出によるものであります。