リーダー電子(6867)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億1431万
- 2014年6月30日 +1.06%
- 6億2079万
- 2014年9月30日 -14.79%
- 5億2896万
- 2014年12月31日 +0.43%
- 5億3121万
- 2015年3月31日 -5.94%
- 4億9967万
- 2015年6月30日 +1.19%
- 5億559万
- 2015年9月30日 -1.4%
- 4億9853万
- 2015年12月31日 +1.4%
- 5億549万
- 2016年3月31日 -0.44%
- 5億326万
- 2016年6月30日 +1.67%
- 5億1164万
- 2016年9月30日 +0.7%
- 5億1524万
- 2016年12月31日 +0.06%
- 5億1554万
- 2017年3月31日 -1.54%
- 5億759万
- 2017年6月30日 +1.02%
- 5億1279万
- 2017年9月30日 -2.42%
- 5億40万
- 2017年12月31日 +1.32%
- 5億701万
- 2018年3月31日 -2.33%
- 4億9520万
- 2018年6月30日 -5.19%
- 4億6951万
- 2018年9月30日 -0.95%
- 4億6504万
- 2018年12月31日 +1.1%
- 4億7014万
- 2019年3月31日 -0.08%
- 4億6976万
- 2019年6月30日 -2.67%
- 4億5723万
- 2019年9月30日 -5.01%
- 4億3431万
- 2019年12月31日 +2.64%
- 4億4578万
- 2020年3月31日 -2.93%
- 4億3272万
- 2020年6月30日 -32.83%
- 2億9065万
- 2020年9月30日 +1.77%
- 2億9580万
- 2020年12月31日 +1.73%
- 3億91万
- 2021年3月31日 -6.97%
- 2億7992万
- 2021年6月30日 +2.47%
- 2億8684万
- 2021年9月30日 +2%
- 2億9256万
- 2021年12月31日 +1.92%
- 2億9817万
- 2022年3月31日 +2.31%
- 3億505万
- 2022年6月30日 +2.26%
- 3億1194万
- 2022年9月30日 +1.93%
- 3億1796万
- 2022年12月31日 +3.63%
- 3億2949万
- 2023年3月31日 +4.65%
- 3億4482万
- 2023年6月30日 -1.27%
- 3億4044万
- 2023年9月30日 +2.08%
- 3億4751万
- 2023年12月31日 +2.34%
- 3億5564万
- 2024年3月31日 -6.11%
- 3億3390万
- 2024年6月30日 +2.44%
- 3億4205万
- 2024年9月30日 +2.3%
- 3億4991万
- 2024年12月31日 +2.21%
- 3億5763万
- 2025年3月31日 +0.07%
- 3億5787万
- 2025年6月30日 +2.7%
- 3億6753万
- 2025年9月30日 +2.04%
- 3億7504万
- 2025年12月31日 +2.39%
- 3億8401万
- 2026年3月31日 +2.33%
- 3億9296万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 17:05
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 17:05
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 111,515千円 122,147千円 減損損失 1,214 1,214
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、572百万円となりました。2026/06/25 17:05
増加した主なものは、繰延税金負債の増加額58百万円及び退職給付に係る負債の増加額35百万円であります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/25 17:05
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。