#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/30 14:25
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/30 14:25
#3 事業等のリスク: 世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況にあり、経済活動の先行きも不透明な状態が続いております。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、新型コロナウイルス感染症によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。
しかしながら、経済活動が停滞している現状では、日本を中心に多くの地域で営業活動に大きな支障をきたしており、十分な受注・売上計上ができていない状況です。営業活動が正常化するまでの間、経営面において販売管理費を最大限縮小し、営業利益の確保に努める次第です。
(5)企業買収について
2021/06/30 14:25
#4 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬(現金報酬)及び業績及び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
当社の役員の報酬額は、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
2021/06/30 14:25
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10%以上、資産効率向上の観点からROE(自己資本当期純利益率)10%以上、株主還元については配当性向25%を目途とすることを目標の経営指標としております。
目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。
2021/06/30 14:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③経営成績の分析
当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し70百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社は日本国内においては売上及び営業利益における第4四半期の占める割合が高いため、2021年1月に発令された2度目の緊急事態宣言が3月20日まで継続したことにより、第4四半期における当初想定した営業活動に支障を生じたことによるものです。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ718百万円減少して、3,310百万円となりました。
2021/06/30 14:25