四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。
中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。
わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、放送関連設備の需要が北米・中南米において停滞したものの、4K映像フォーマット対応関連設備につきましては、国内、欧州及び平昌オリンピック向けにおいて需要が好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて需要が好調に推移いたしました。また、電波関連機器につきましても、国内において需要が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
なお、損益面につきましては、平成29年6月26日に開示いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」にありますとおり、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加し、損失の計上となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,913百万円(前年同期比25.0%増)、経常損失3百万円(前年同期は30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連機器
放送関連設備の需要が北米・中南米において停滞したものの、4K映像フォーマット対応関連設備につきましては、国内、欧州及び平昌オリンピック向けにおいて需要が好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましても、中国を中心としたアジアなどにおいて需要が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,629百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
② 電波関連機器
デジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は166百万円(同132.2%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
この結果、売上高は117百万円(同15.6%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連設備及びデジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,225百万円(同37.4%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は153百万円(同48.9%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は282百万円(同21.2%増)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州で4K映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備が好調に推移したことと、平昌オリンピック向け需要の効果もあり売上は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は251百万円(同139.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、527百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。