臨時報告書
- 【提出】
- 2019/08/01 16:53
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。)を通じて、Phabrix Limited(以下「Phabrix社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結子会社による子会社取得の決定
(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
2019年7月5日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパを通じて、Phabrix社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議いたしました。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所、代表者の氏名
(3)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
③ 当社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループが関連する放送業界におきましては、フルハイビジョン(2K)放送から4K放送、さらに8K放送へと高解像度を目指した設備投資が継続されております。また、映像信号のIP化への設備投資の需要が見込まれており、当社グループは、ワールドワイドな需要への販売拡大に尽力しております。
このたび、Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、更なるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
以上
2019年7月5日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパを通じて、Phabrix社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議いたしました。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所、代表者の氏名
名称 | リーダー・ヨーロッパ・リミテッド |
所在地 | 6th Floor, First Central 200, 2 Lakeside Drive Park Royal, London, NW10, UK |
代表者の氏名 | Director 長尾 行造 |
(3)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | Phabrix Limited |
本店の所在地 | Omega House, Enterprise Way, Thatcham, Berkshire, RG19 4AE, UK |
代表者の氏名 | Chief Executive Officer Phillip Adams |
資本金の額 | 75,292ポンド(2018年12月31日時点) |
純資産の額 | 3,300千ポンド(2018年12月31日時点) |
総資産の額 | 4,011千ポンド(2018年12月31日時点) |
事業内容 | 計測器の開発・製造および販売 |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 |
売上高 | 3,698,572ポンド | 4,225,409ポンド | 4,543,045ポンド |
営業利益 | △133,725ポンド | 296,727ポンド | 265,967ポンド |
当期純利益 | 133,616ポンド | 317,505ポンド | 346,400ポンド |
③ 当社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 記載すべき、資本関係はありません。 |
人的関係 | 記載すべき、人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間に仕入れ・販売などの取引関係があります。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループが関連する放送業界におきましては、フルハイビジョン(2K)放送から4K放送、さらに8K放送へと高解像度を目指した設備投資が継続されております。また、映像信号のIP化への設備投資の需要が見込まれており、当社グループは、ワールドワイドな需要への販売拡大に尽力しております。
このたび、Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、更なるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得の対価の額 | 5,778千ポンド |
アドバイザリー費用等 | 現時点では確定しておりません。 |
以上