訂正有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の活動状況
監査等委員会監査は、業務監査室監査及び会計監査と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
梶川 元靖	監査等委員会14回	監査等委員会14回
小川 克己	監査等委員会14回	監査等委員会14回
楠田 喜彦	監査等委員会14回	監査等委員会14回
小野塚 格	監査等委員会14回	監査等委員会14回

②監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ監査等委員の立場から意見を述べ、また稟議書、その他決裁書類等重要な文書を閲覧し、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じ子会社の取締役会議事録を閲覧し、非常勤監査等委員と情報共有、意見交換のうえ必要な監査を実施しております。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、当事業年度は主としてガバナンス状況、グローバルなリスクへの対応と子会社管理、生産委託会社のモニタリング、及び会計監査人の評価/選任を重要な検討事項として取り組みました。
③内部監査の状況
業務監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝、小池 将史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者2名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、専門性、独立性、同法人のグループ監査体制、品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 海南監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 應和監査法人
なお、臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
異動の年月日 2025年6月27日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2016年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である海南監査法人は、2025年6月27日開催の第71期定期株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、会計監査人として海南監査法人を9年にわたり選任してまいりましたが、監査継続年数及び海外監査への対応等を考慮した結果、専門性、独立性、グループ監査体制、品質管理体制を総合的に検討し、当社の会計監査が適切に行われる体制を備えている應和監査法人を新たな会計監査人として選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	26,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	26,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。