有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売を行っております。日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。
当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。
(2)会社の経営の基本方針
当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。
・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。
・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。
さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。
①海外市場のシェアアップ
海外放送関連市場において、先進国における4K・8K、IP等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、昨年連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60%以上を目指します。
②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み
当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10%以上、資産効率向上の観点からROE(自己資本当期純利益率)10%以上、株主還元については配当性向25%を目途とすることを目標の経営指標としております。
目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。

	第64期	第65期	第66期
売上高営業利益率(%)	2.7	9.5	10.8
ROE(%)	3.7	9.8	10.1
配当性向(%)	25.7	28.5	25.1

(注)第66期は目標を達成いたしました。
(5)経営環境及び会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。
現在、今年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックをはじめとして、世界の大きなスポーツイベントが中止あるいは延期となっております。そのため、これらに大きく関わる中継車会社からの受注が停滞している状況です。さらに世界的な経済活動停滞の影響を受けて、主要な展示会の中止や設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢が見られてきており、今後の当社グループが関連する放送業界におきましては、厳しい見通しとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が終息した際には、国内においては放送局のフルハイビジョン(2K)関連設備の更新需要に加え、4K放送への設備投資が再継続され、さらに、8K放送への設備投資も回復すると見込まれます。
海外においては欧州・中国では4K映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のIP化への関連設備の需要が引き続き見込まれております。さらに、北米・中南米においても主力の放送関連機器の販売が、経済活動の再開に伴い堅調に推移すると見込まれております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発に注力してまいります。また昨年、連結子会社となりましたPhabrix社製品の販売も含め、国内外における営業力を強化し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。
①営業面では、ビデオ関連機器市場において、グループ化しましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60%以上を目指します。
②開発面では、ビデオ関連機器の開発における当社とPhabrix Limitedの役割分担及び連携を明確化し、5Gなどの新規事業領域の開発リソースを抽出・確保しながら、研究開発への投資と、さらなる開発体制の強化に取り組んでまいります。
③生産面では、さらなる生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。
④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。