#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (算定方法)
基礎となる利益に関する指標は、第66期個別の業績連動型報酬控除前の営業利益(以下「個別営業利益」という)とし、前払年金費用の増加額若しくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除いたします。
一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りとします(10万円未満切捨)。
2017/02/03 9:15
#2 業績等の概要: 製造部門においては、滋賀工場では、特定ユーザー向け製品の開発に注力するとともに、生産設備増強、ライン改造による生産性向上を行いました。また、岡山工場では、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品・製氷機のラインナップの拡充に注力いたしました。さらに、グループ会社を含めた集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を行い、利益確保に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は736億9千3百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は75億8千2百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は76億7千6百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億8千万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は736億9千3百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は75億8千2百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は76億7千6百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億8千万円(前年同期比15.0%増)となりました。売上高が増加した要因は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。
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