- 6420
- 2026/09/17
- 時価
- 1546億円
- PER 予
- 11.36倍
- 2010年以降
- 3.64-18.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.33-2.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.54%
- ROE 予
- 11.02%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ガリレイ HD(6420)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億6152万
- 2009年3月31日 -20.34%
- 11億6427万
- 2010年3月31日 +35.46%
- 15億7717万
- 2011年3月31日 +51.75%
- 23億9343万
- 2012年3月31日 +19.97%
- 28億7130万
- 2013年3月31日 +54.2%
- 44億2764万
- 2014年3月31日 +39.19%
- 61億6299万
- 2015年3月31日 +6.89%
- 65億8738万
- 2016年3月31日 +15.1%
- 75億8201万
- 2017年3月31日 +10.73%
- 83億9569万
- 2018年3月31日 +3.08%
- 86億5446万
- 2019年3月31日 +8.67%
- 94億519万
- 2020年3月31日 -3.38%
- 90億8700万
- 2021年3月31日 -11.37%
- 80億5400万
- 2022年3月31日 +21.75%
- 98億600万
- 2023年3月31日 +17.12%
- 114億8500万
- 2024年3月31日 +33.2%
- 152億9800万
- 2025年3月31日 +8.33%
- 165億7200万
- 2026年3月31日 +3.05%
- 170億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 16億5927万
- 2009年3月31日 -19.54%
- 13億3507万
- 2010年3月31日 +0.9%
- 13億4713万
- 2011年3月31日 +52.91%
- 20億5987万
- 2012年3月31日 +1.23%
- 20億8515万
- 2013年3月31日 +80.49%
- 37億6339万
- 2014年3月31日 +28.7%
- 48億4342万
- 2015年3月31日 +3.37%
- 50億654万
- 2016年3月31日 +33.68%
- 66億9255万
- 2017年3月31日 +0.27%
- 67億1037万
- 2018年3月31日 -10.4%
- 60億1254万
- 2019年3月31日 +15.98%
- 69億7347万
- 2020年3月31日 -13.7%
- 60億1800万
- 2021年3月31日 +5.47%
- 63億4700万
- 2022年3月31日 +21.19%
- 76億9200万
- 2023年3月31日 +6.49%
- 81億9100万
- 2024年3月31日 +33.21%
- 109億1100万
- 2025年3月31日 +2.97%
- 112億3500万
- 2026年3月31日 -87.76%
- 13億7500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。2026/06/24 16:05
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における連結の営業利益を業績指標のベースとして、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年50千株以内(但し、普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/06/24 16:05
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.3%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0%の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年4月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金(二次公募・大型実証非ASEAN加盟国)に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2026/06/24 16:05
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,386億1千6百万円(前年比6.1%増)、営業利益は170億7千8百万円(前年比3.1%増)、経常利益は179億4千3百万円(前年比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億9千7百万円(前年比1.6%増)となりました。
(2)財政状態