#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は3億5千1百万円、売上原価は3億1千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3千8百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1千3百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円9銭、1円9銭増加しております。
2022/06/27 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34億2千1百万円、売上原価は28億9千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5億3千1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億3千5百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5億3千1百万円増加し、契約資産の増減額が17億7千万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 14:26
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における個別の営業利益を業績指標として、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年50千株以内(但し、普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
2022/06/27 14:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.2%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2022/06/27 14:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦します。2022年1月に、岡山工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、それに加えて、購入する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、100%再エネ電力工場となりました。2022年3月には、滋賀(水口)工場に自家消費型太陽光発電設備を導入しております。このほか、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は960億7千3百万円(前年比16.5%増)、営業利益は98億6百万円(前年比21.7%増)、経常利益は112億6千5百万円(前年比30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千2百万円(前年比29.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は34億2千1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5億3千1百万円増加しております。詳細につきましては、第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
2022/06/27 14:26