#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億5千3百万円、売上原価は8億5千8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億9千5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億3千5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 16:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、製販一体となって取り組んでまいりました。世界的な半導体不足と東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産用部品の供給に支障が発生したことに伴い、当社岡山工場生産の一部製品において生産が遅延する状況になっておりますが、対象製品の生産に向け全力を尽くしてまいります。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は470億2千8百万円(前年同四半期比24.2%増)、営業利益は56億8千6百万円(前年同四半期比70.6%増)、経常利益は62億1千6百万円(前年同四半期比81.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億4千8百万円(前年同四半期比95.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億5千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億9千5百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/11/10 16:19