有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第1項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質(おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など)の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.0%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ICT技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供し差別化を図ってまいります。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える老健施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。
② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。
③ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。
④ サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービスと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。
⑤ 海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。
⑥ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。
⑦ グループブランディング活動を推進し、各事業の専門性を高め、磨きをかけてまいります。そして互いの専門性を活かしあうと同時にグループとしての企業価値最大化を目指します。
⑧ 「ハードを生産するメーカー」から「インテリジェントメーカー」に向かうべく、工場製品以外のサービス・店舗設備設計施工・食品工場設計施工・厨房設備設計施工・ブランド推進・ソフトウェア開発を強化し、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。工場で製造した製品とシステム、サービスを通信で繋げることによって、顧客価値を創造し社会問題を解決する商品開発を行う「インテリジェントメーカー」を目指します。
また、今回の不適切な原価処理等の再発防止策として公表いたしました(1)業務プロセスの再構築、(2)コンプライアンス意識の強化に向けた取り組み、(3)法務機能の強化を徹底し、皆様からの信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。